PAYTODAYのファクタリング｜手数料・必要書類と利用前の確認点

※この記事には広告・PRを含みます。
※情報確認日：2026年10月22日。適用される条件は、最新の公式案内と個別の見積もり・契約内容をご確認ください。

「請求した売上はあるけれど、入金される前に外注費や仕入れ代金の支払いが来る」

事業を続けていると、売上が立つ時期と、実際にお金が入る時期のずれが気になることがあります。

PAYTODAY（ペイトゥデイ）は、事業で発生した売掛金を売却し、入金を早めるファクタリングサービスです。利用を考えるときは、対象となる売掛金があるか、費用を差し引いていくら受け取れるか、利用後の資金繰りに無理がないかを確認しましょう。

この記事では、PAYTODAYの利用条件や必要書類に加え、見積もりを確認するときのポイントを整理します。

PAYTODAYとは？事業の売掛金を売却するサービス

PAYTODAYを運営するのは、Dual Life Partners株式会社です。法人・個人事業主・フリーランスを対象とする請求書買取サービスとして案内されています。

ファクタリングは、一般に、事業者が保有する売掛債権などを支払期日前に売却して資金を得る仕組みです。金融庁も、債権の売買・譲渡に当たる取引として説明しています。

たとえば、納品済みの仕事について来月入金される売掛金がある場合、その債権を売却できれば、予定より早く事業資金を受け取れる可能性があります。

ただし、手数料がかかるため、受け取る金額は売掛金の額面より少なくなります。売上を新しく増やす方法ではないことも踏まえて検討しましょう。

PAYTODAYを検討する前に、対象となる売掛金を確認する

まず整理したいのは、「自分の事業に、売却できる債権があるか」です。

公式FAQでは、次のように案内されています。

確認する内容	公式FAQの案内
個人事業主の申込み	対象
事業者ではない個人の申込み	対象外
個人の給与債権	買取対象外
請求書をまだ発行していない場合	納品などが完了し、債権が確定していれば申込み可能
他社のファクタリングを利用している場合	他社へ譲渡済みではない債権について申込み可能

申込みが可能であることと、審査を通過して買い取ってもらえることは別です。

副業や独立を始める前で、まだ売上や売掛金がない場合には、この仕組みだけで開業資金を用意することはできません。まず必要な支出を整理し、自己資金や融資なども含めて検討する必要があります。

少額の売掛金は利用できる？

確認時点の公式トップページには、調達可能額として「10万円〜上限なし」と記載されています。一方、FAQでは申込金額の上限・下限を設けていないという案内があります。

説明の対象が「調達可能額」と「申込金額」で異なるため、10万円未満の案件については、申込みや買取の可否を個別に確認してください。

PAYTODAYの手数料と、実際に受け取れる金額

公式サイトで案内されているファクタリング手数料は、**1〜9.5％**です。初期費用と月額費用は無料とされています。

ただし、下限の手数料がすべての申込みに適用されるわけではありません。個別の見積もりで、手数料率と受取額を確認しましょう。

受取額は「手数料を引いた後」で考える

次は、仕組みを理解するための仮定の計算例です。PAYTODAYの実際の見積もりを示すものではありません。

項目	仮定の金額・条件
売却する売掛金	100万円
仮定する手数料率	5％
手数料	5万円
その他の費用を考慮しない受取額	95万円

この場合、資金として使える金額は95万円です。

100万円の支払いに充てるつもりで申し込むと、手数料を差し引いた分だけ不足します。「いくらの売掛金を売るか」とともに、「支払いに使える金額はいくらか」を確認してください。

買取手数料以外の費用も確認する

通常のオンライン手続きと、希望して対面対応を受ける場合では、費用の確認事項が異なります。

公式トップページには、対面対応を希望する場合の費用として、出張費の実費と事務手数料3万円の案内があります。また、特定商取引法に基づく表記には、通信料金や銀行振込手数料などの記載があります。

見積もりでは、次の点を確認しましょう。

• 買取手数料の金額と計算対象
• 自分が負担するその他の費用
• 買取代金として振り込まれる金額
• 売掛金の回収後に送金が必要な場合、その振込手数料

「初期費用・月額費用が無料」という案内だけで、取引全体の負担を判断しないことが大切です。

PAYTODAYはいつ入金される？最短時間と自分の予定を分けて確認

公式トップページでは最短30分の着金、FAQでは必要書類をすべて提出してから最短で1営業日以内の現金化が案内されています。トップページの利用手順には、時間帯によって翌営業日になる場合があるという注記もあります。

いずれも最短の場合の案内であり、自分の申込みがその時間で完了するとは限りません。

支払期日が決まっている場合は、次のように具体的な日付と時間で確認すると整理しやすくなります。

自分で整理すること	確認すること
支払いが必要な日	その日までに着金を見込めるか
必要書類をそろえられる日	不足している資料がないか
必要な手取り額	見積もり後の受取額で足りるか
入金が翌営業日になる場合	支払い予定をどう調整するか

「最短時間に間に合うはず」と考えて支払いを約束する前に、個別の見通しを確認しましょう。

広告｜PAYTODAYの利用条件・手数料を確認する

対象となる売掛金がある方は、公式案内を確認したうえで、必要額と期日に合う条件かを検討してください。

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PAYTODAYの申込みで確認したい必要書類

公式FAQでは、法人と個人事業主について、次の書類が案内されています。

書類	法人	個人事業主
買取を希望する請求書	用意する	用意する
顔写真付きの本人確認書類	代表者のもの	申込人のもの
決算・申告関係の書類	直近の決算書一式など	直近の確定申告書一式など
口座の入出金明細	法人名義口座の直近6か月分以上	事業用の個人名義口座の直近6か月分以上

FAQでは決算・申告書類や口座明細に「必須ではない」という注記があります。一方で、法人については、普段使っていない口座を含め、保有する全口座の明細提出を求める案内もあります。

そのため、請求書と本人確認書類だけで必ず手続きが完了するとは考えず、自分に求められる提出範囲を申込時に確認してください。

準備するときは、請求先、金額、支払期日、口座情報がほかの資料と一致しているかも見直しましょう。書類の一部が切れていたり、文字が読み取れなかったりしないようにすることも大切です。

契約前に確認したい4つのポイント

1．取引先へ通知される条件

PAYTODAYは2社間ファクタリングとして案内されています。ただし、公式トップページの通知に関する説明には、契約上の支払期日を守ることを条件とする案内があります。

「どのような場合でも取引先に知られない」と受け取らず、通知が行われる条件を契約書で確認してください。

2．売掛先から入金された後の対応

売掛先から自分の口座へ代金が入る契約では、その後の送金手続きも確認が必要です。

契約前に、次の内容を把握しておきましょう。

• どの口座で売掛金を受け取るのか
• 受け取った後、いつまでに、どこへ送金するのか
• 送金額はいくらか
• 入金が遅れた場合、いつ、どこへ連絡するのか

売却した売掛金の代金を、後日また自由に使える資金として二重に数えないようにしてください。

3．売掛先が支払わない場合の責任

金融庁は、ファクタリングについて、契約の名前だけでなく、回収できなかった場合の買戻しや自己資金による支払いなど、実際の契約内容を確認する必要があると説明しています。

比較するときは、「取引先が倒産した場合」「支払いが遅れた場合」「請求内容に争いがある場合」を分けて質問すると、責任の範囲を整理しやすくなります。

分からない条項がある場合は、その意味を確認してから契約を判断しましょう。

4．申込みの取下げ・契約解除の条件

PAYTODAYの特定商取引法に基づく表記には、サービスの性質上、解除を受け付けない旨が記載されています。

見積もりを確認した後の手続きについて、どの時点で債権譲渡の契約が成立するのか、取下げや取消しの条件はどうなっているのかを、同意する前に確認してください。

申込みから入金までの流れ

PAYTODAYの公式案内を踏まえると、基本的な流れは次のとおりです。

1. アカウントを作成する
2. 申込情報を入力し、必要書類を提出する
3. 審査結果と提示条件を確認する
4. 条件に納得した場合に契約手続きを進める
5. 指定口座への入金を確認する

書類の提出や契約はオンラインで進める形が案内されています。利用には審査があるため、登録や書類提出だけで買取が確約されるわけではありません。

申込前には、次のメモを用意しておくと条件を比較しやすくなります。

項目	記入する内容
必要な資金	手元にいくらあれば支払いができるか
必要な時期	何月何日までに必要か
売掛金	請求先、金額、入金予定日
今回の支払予定	外注費、仕入れ代金、その他の支出
利用後の見通し	翌月以降に残る資金と支払予定
契約上の確認点	費用、通知、送金、不払い時の対応、取消条件

利用後の資金繰りまで確認する

ファクタリングで入金を早めても、その後の支払い予定がなくなるわけではありません。

たとえば、今月の支払いを済ませた後に、翌月の仕入れ代金や税金などで再び不足しないかも確認する必要があります。

中小機構のJ-Net21では、将来の入出金と手元資金の過不足を把握する方法として、資金繰り表の活用を紹介しています。

まずは、次の項目を書き出してみてください。

• 現在使える事業資金
• 今回の買取で受け取る予定額
• 売却していない売掛金の入金予定
• 売却済みの売掛金に関する送金予定
• 仕入れ・外注費・固定費・税金などの支払予定

この一覧で不足が続く場合には、入金を早める方法だけでなく、支出や取引条件の見直しも必要になります。

金融庁も、高額な手数料の負担によって、かえって資金繰りが悪化するおそれがあると注意を促しています。

PAYTODAYの利用前によくある質問

AI審査なら、誰でも利用できますか？

利用には所定の審査があります。AIを使うことから、審査がない、必ず承認されるとは判断できません。

申込みを検討する際は、買取対象となる債権や提出書類を確認してください。

毎月利用してもよいのでしょうか？

利用頻度だけで判断せず、手数料を負担した後に事業資金が残るかを確認しましょう。

毎月の支払いを新たな債権売却で補い続ける予定なら、取引の利益、固定費、入金条件なども合わせて見直す必要があります。資金繰り表を作り、利用を続けた場合と利用しない場合の見通しを比較してみてください。

見積もりが出たら、すぐに契約した方がよいですか？

必要な資金と期日に合っているか、契約後の対応まで理解できているかを確認してから判断しましょう。

手数料率だけでは比較しにくいため、受取額、その他の費用、入金予定日、送金や取消しの条件を同じメモに整理すると検討しやすくなります。

PAYTODAYを検討するなら、受取額と契約後の対応を確認しよう

申込みを進める前に、次の3点を自分の言葉で説明できるか確認してみてください。

• どの売掛金を売却し、いくら受け取る予定か
• その資金で、いつの支払いをまかなうのか
• 売掛先からの入金後に、どのような対応が必要か

条件が自分の事業に合うかを見ながら、利用を判断しましょう。

広告｜PAYTODAYの公式案内を確認する

対象となる売掛金がある方は、必要書類と最新の利用条件を確認し、個別の見積もりを検討してください。